新規法人設立、遺産相続、社会保険、許認可申請、許可手続きは吉田労務行政事務所にご相談ください。

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新規法人設立支援サービス 〜目指すのはご相談者の『安心です』〜吉田労務行政事務所では、行政書士と社会保険労務の複合サービスにより幅広く対応いたしております。

新規法人設立支援サービス
新規法人設立支援サービス
新規法人設立・開業した 事業主様にお得なサービス
会社を健全に成長させるために!! 社長様のお役にたちます。
新しく法人を設立した場合、経営戦略をはじめ、
様々な業務や諸手続きが発生します。
そうした業務をサポートし、健全な会社運営をお手伝いいたします。
新規に設立した会社に必要なものは

税理士の紹介とは
当事務所の紹介で税理士と顧問契約をした場合、12ヶ月間の顧問料が無料になるものです。
御社への顧問税理士の紹介は、御社との面談により、業種・規模・地域等を勘案しマッチングいたします。

社会保険労務士とは
従業員の入社や退職に伴う手続き、労働問題(社員間との問題等)、労災問題(業務上のケガ等)・ハローワーク(取得・喪失・離職票等)・労働基準監督署(就業規則や36協定の届出・その他諸問題)・年金事務所・健保協会等々に関する諸問題を取り扱う国家資格を持つ専門家です。

顧問契約とは
【税理士】
毎月の売上・利益に関する帳簿の管理や経営に対してアドバイス等に対する報酬です。
【社会保険労務士】
当事務所では、上記「社会保険労務士とは」の全ての業務を、顧問契約料のみで行っております。
※税理士・社会保険労務士はそれぞれ個別の契約になります。

電子申請とは
従来は、行政(監督署・ハローワーク・年金時事務所・健保協会・その他)への手続きは、手書きの書類を窓口へ持参していました。
現在では、IT化の普及により、電子認証を受けたうえで、パソコン上で申請の手続きを行うことが可能になりました。従って、遠隔地であっても手続きの申請が可能になっております。

労働保険とは
労働保険は雇用保険(失業保険)と労災保険をいいます。
特に仕事中のケガ等が発生した場合、使用者の全面責任になりますので、従業員を雇用した場合、早急に加入をお奨めします。

社会保険とは
社会保険は健康保険と厚生年金のセットで加入します。

【保険料】
労働保険 雇用保険→給与× 7/1000=会社負担
        × 4/1000=個人負担
労災保険→給与× ★/1000=会社負担
★保険料率は業種により異なります(3/1000)
社会保険 健康保険・厚生年金
保険料を会社と個人が折半して負担します。

従業員5名までの場合、社会保険労務士の 顧問料

当事務所のご紹介なら